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総選挙は人民の意志を表明する一つの手段だが、必ずしも国民の声を代弁するとは限らない。選挙制度という制約は、小選挙区、中選挙区、全国区、の選択次第で政権政党ががらりと変わることもある。比例代表が民意を掬(すく)い上げるのに一番適しているのだろうが、立候補者の顔が見えなくなる欠点もある。 二大政党制が良いのか、三大政党制、多数政党制の方が民意をよりよく代弁できるのかは議論の分かれる所だ。工夫や失敗を積み重ねて、今の制度がある。これからも、制度や政党は変転しながらも、12歳以上の選挙権者(現在は20歳以上)の平等な直接選挙が立法府、行政府の代議員を選出する仕組みは続くだろう。 ネットの環境がここまで広がってくると、国という概念は次第に意味を持たなくなる。人の意識は生活する狭い地域、居住する国ではなく、24時間、世界中から配信される情報の中で育まれる。中国共産党の指導部に対しても、次期アメリカの大統領になる人物に対しても、ギリシャの暴動、ソマリアの海賊に対しても、我々、個人個人が責任を負っている。ネットで多数の支持を得たなら、数日中にも、護衛艦あたごを海賊船の討伐に緊急配備することは可能だ。 ネットで1000万通の署名が集まれば、中国共産党に対して、日本人1000万人の意思として解党を通告することができる。同様に、アメリカ次期指導者に不良金融債権の救済保証、自動車産業への1兆$にも達しようとする資金援助の拒絶を申し入れることもできる。北海道議会が幼稚園児の御飯事(おままごと)会と同じ程度の仕事しかしてない以上、500万人のネット署名で道議会の解散、廃止に追い込むことができる。 人民の意志は何時でも、どこでも、100%確認することができる。支持政党なしの国民の40%の人達が何を考えているのか、何に絶望しているのか、あきらめているのか、もどかしい満たされぬ思いでいるのか、歯軋(はぎし)りしているのか、苦しみに打ちのめされているのか、それとも幸せに満ちた心豊かな生活に満足しているかは、ネットで確認、検証できる。 ネットが子供たちのゲーム用の玩具だけではなく、未来を切り開いてゆく唯一の手段であることを認識すれば、今まで無数の沈黙したままの多数が、これから表舞台に上がった主役になる。 人類がかって経験したことのない暗雲が全天を蔽(おお)い尽くそうとする今こそ、サイレントマジョリティ(人民)が声をあげて、自分たちの運命を自分たちで決定することが必要なのではないか? |
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